今回は、xmの出金と税金の関係について説明します。
- xmで税金が発生するタイミングはいつ？
- xmから出金した時に税金がどうなるのか知りたい
- 出金せずにxmでトレードした場合はどうなるの？
本記事の内容は上記の通りで、xmの出金による税金の変化を学べる内容です。
xmからの出金で税金が発生
xmの口座から出金すると、日本国内で税金が発生します。
海外FX会社は取引記録を税務署に出していないので、基本的に出金時に支払うのです。
税務署は国内金融機関への入金で気づく
税務署がxmによる利益に気づくのは、国内の金融機関へ入金があった時です。
逆に言えば、xmから出金するまでは、その実態が知られる可能性が低くなっています。
国内のFX会社は、年間損益の調書を税務署に提出しています。
けれども、海外FX会社のxmには提出の義務がなく、税務署の目線では入金されるまでステルスです。
国際的な入出金は最も警戒しているライン
国際的な送金は、税務署が常に目を光らせている領域です。
具体的には国内の金融機関に海外との入出金のデータを提出させており、まさに厳戒態勢です。
不正なお金のやり取りを防ぐために、日本の公的機関が海外との入出金を徹底的に監視しています。
個人の行為であっても、警戒網に引っかかることで即座に関係機関の間で情報が共有されるのです。
xmの出金なしでも税金との関係はある
xmから出金しなければ大丈夫と自己完結せずに、税金との関係を正しく理解しましょう。
日本の税制では利益の発生時に税金がかかるため、一歩間違えると税務署から目をつけられます。
税務署は外国の金融機関にも問い合わせる
税務署は、必要があれば外国の金融機関にも情報開示を要求します。
マネーロンダリングを防ぐための国際的な条約を締結している場合は、それに基づいて行うのです。
日本の中で活動している税務署は、外国の金融機関に対してお願いしかできません。
しかし、xmがその要請に応じて個人情報を渡し、未申告の利益を知られるリスクは常にあります。
出金と確定申告の年度がズレると疑われやすい
xmの出金でトラブルを避けるコツは、同じ年度に確定申告を行うことです。
逆に、出金と確定申告のタイミングが違うと、お金の流れを確認できないことから税務署が混乱します。
長期のトレードでも、毎年同じぐらいの利益を出金して、その年度における税金を払っておきましょう。
放置したままでは、国内からxmへの入金の履歴から嗅ぎつけられて、後述する酷い目に遭わされます。
xmから出金せず無申告を続けた場合の末路
もしもxmから出金せずに、税務署に対して無申告を続けたら、バレた時点で懲罰の対象です。
追徴課税などの制裁的な措置はもちろん、あまりに悪質と見なされたら懲役まであり得ます。
国内に入金した時点で徹底的に調査される
海外からの高額の入金があった時点で、税務署はその前後について徹底的に調べます。
日本国内の正式なお金の流れで分からないことはないレベルで、そこに国家権力も加わった調査です。
過去に遡って調べるだけの資料と組織力、さらに税金の徴収という大義名分があります。
そのため、xmの出金をせず無申告を続けてきた場合には、痛くない腹まで探られる確率が高いです。
税務署は抜け道をどんどん潰している
かつてのxmには税務署に捕捉されにくい出金方法がありましたが、今ではほとんど潰されています。
xmも全面的に争う気はなく、トラブルになりそうな手段は廃止しているのが現状です。
海外FX会社には仮想通貨などの便利な入出金ができますが、きちんと税金を払っておきましょう。
個人が利用できる手段については、とっくに税務署が対策済みです。
本気でxmの出金による税金を節約する方法2つ
優秀な日本の税務署をごまかすのは、まず不可能です。
xmで稼いで出金をしたけれども、次からは税金を抑えたい方は、下記の2つを検討しましょう。
FXの会社を設立して節税対策を実行
どうせ調査されたら全てバレるのならば、FXの会社を作って堂々と節税するのも一つの手です。
もっとも、xmの法人口座の開設は、2019年には受け付けていません。
現在のxmでは日本法人は対象外で、海外法人の設立によって現実的な手段になります。
普通に法人口座を作れる海外FX会社もあるので、出金と税金が気になる方にとって悩ましい問題です。
トレードに関する税率が低い海外に移住
海外法人の設立といえば、投資運用に関する税率が低い国への移住も選択肢に入ります。
日本国籍のままでも海外で暮らすことは可能ですが、年金などの社会保険が少し複雑です。
日本に生活の拠点があって一定期間の滞在をすると、海外在住でも日本の住所になる可能性があります。
国際情勢に詳しい専門家に相談して、海外で税金を支払う方向で調整するのがベターです。
まとめ
xmから利益を出金すると、遅かれ早かれ税務署に捕捉されます。
きちんと税金を払って、追徴課税などの懲罰を回避しましょう。
過去に法人口座を受け付けていたxmですが、2019年には日本法人を対象外にしています。
